外国人が日本で中古車を買うときの必要書類｜軽自動車の名義変更

IDENTITY CHECK

まず、本人・住所・運転資格を確認する

販売店への相談時には、氏名、現在の住所、連絡先、日本で有効な運転免許、在留期間などを確認します。在留カードや運転免許証は、本人確認やローン・保険の相談で必要になる場合があります。

ただし、登録手続きで必要な公的書類と、販売店・信販会社・保険会社が確認する書類は同じとは限りません。候補車が決まった段階で、用途別の正式な一覧を受け取ってください。

KEI CAR REGISTRATION

軽自動車の名義変更で中心になる書類

軽自動車検査協会によると、名義変更では車検証の原本が必要です。新しい使用者または住所に変更がある個人の場合、発行から3か月以内の住民票の写し、または印鑑登録証明書のいずれかが住所を証明する書面として案内されています。

車検証に記録された所有者と使用者が異なる場合は、所有者である販売店やローン会社等の同意が必要になることがあります。代理で手続きを行う場合は申請依頼書を使用する場合もあります。

ADDRESS & PARKING

住所と駐車場所は早めに確認する

登録の住所と実際に車を使う場所、駐車場所の位置を確認します。軽自動車の名義変更手続き自体には車庫の届出書が含まれなくても、地域によっては車検証交付後に管轄警察署への保管場所届出が必要になる場合があります。

賃貸住宅や会社の駐車場を使う場合は、管理者の承諾や駐車区画の情報が必要になることがあります。車を探す前に、駐車できるサイズと利用開始日も確認しておくとスムーズです。

LOAN DOCUMENTS

ローンを利用する場合は、審査書類が追加される

オートローンでは、在留カード、本人確認書類、収入や勤務先を確認する資料などを求められる場合があります。必要書類と審査基準は信販会社によって異なり、在留期間、収入、勤続状況などによって結果が変わります。

家族や勤務先の協力がある場合も、事実と異なる名義や情報で申し込まず、信販会社の正式な手続きに従ってください。

CHECKLIST

相談前に準備しておくとよいもの

すべてを最初から揃える必要はありません。The Secondでは、予算・用途・希望時期を確認し、候補車が決まった段階で必要書類を個別に案内します。